広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
また，全体的な施設整備の早期完成のためには，より多くの財源を獲得し，より一層の整備推進を図っていく必要があろうかと思います。広島市としては，この点についていかがお考えでしょうか，お答えください。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
また，全体的な施設整備の早期完成のためには，より多くの財源を獲得し，より一層の整備推進を図っていく必要があろうかと思います。広島市としては，この点についていかがお考えでしょうか，お答えください。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
まず、今回この要因といたしましては、令和元年度から国の高度無線環境整備推進事業を活用し、光ケーブル網の整備を進めております。予算といたしましては、河佐・協和エリア整備に、令和元年度１億円、令和２年度に9,000万円を計上させていただいておりました。
施策方針、新たな都市活力創出基盤の整備推進です。本市の将来を見据えた取組として、引き続き新機能都市開発事業の推進をはじめ、基本事業、企業留置・誘致として、高い土地需要へ対応していくため新たな事業用地の確保に向けた調査・検討を進めてまいります。 後期基本計画素案、主な取組内容の説明は以上でございます。 最後に、資料１－１、１ページにお戻りください。 １ページの下の段、６番でございます。
引き続き，市民生活の安全性や利便性の向上などに向けて，福山道路等幹線道路網の整備推進に努めてまいります。 次に，地域公共交通についてであります。 公共交通空白地域の人口については，２０１７年平成２９年に福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定する際，６５歳以上を対象に調査しました。その結果，約１万３０００人の方がおられました。
高度無線環境整備推進事業の全体計画についてでございますが、本市においては、民間事業者による整備とその後の維持管理をお願いする民設民営方式として進めてまいります。８月末に公募型プロポーザルによる事業者選定審査を行い、西日本電信電話株式会社広島支店を第１位優先交渉権者として決定したところでございます。今後、事業者において９月25日までに国へ補助金申請を行い、12月上旬に交付決定となる予定でございます。
事業実施に当たっては、総務省の補助事業である高度無線環境整備推進事業を活用することを前提としているため、民間事業者に対し、国と府中市が事業費を負担する形で進めてまいります。 具体的なスケジュールにつきましては、今議会で議決をいただいた後、速やかに業者選定を行い、８月中には国へ申請を行いたいと考えております。
今後は，光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，民間事業者を積極的に支援して着実に取り組みを進めてまいります。 次は，公益財団法人等へのコロナの影響についてであります。 まず，公益財団法人福山市スポーツ協会への影響としては，プロ野球ウエスタンリーグ公式戦など，大規模な大会だけでも合計１６件が中止または延期となりました。
同じく８款２項の地方創生道整備推進交付金事業では夜灯線など８路線及びその下の社会資本整備総合交付金事業では、絞り中原線など３路線について、いずれも通行規制協議に日数を要したことによりまして、完了予定は令和３年３月をそれぞれ見込んでおります。
今後は光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，本市として民間事業者を積極的に支援をし，確実に取り組みを進めてまいります。 以上で，宮本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想についてです。
今後は光ファイバーの整備実現に向けて，国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ，民間事業者を支援し，着実に取り組みを進めてまいります。 また，新しい生活様式への対応を加速していくため，今後，センサーとＡＩを活用した検温など，健康状態を自動で判定する機器を会議やイベントなどにおいて試行的に取り入れます。このほか，ロボットを活用し，人同士の接触を介さずに物の配送を可能とする実証実験も予定しています。
２款１項、浄化槽市町村整備推進事業費につきましては、整備基数の減少により4,173万円を減額するものでございます。以上、歳出合計4,203万円を減額するものでございます。めくっていただきまして、第２表、繰越明許費といたしまして、２款１項、浄化槽市町村整備推進事業費は、西城市街地排水路整備について990万円を繰り越しするものでございます。
人口ビジョンについての市の考え、人口が増加している他の自治体の子育て支援策の調査研究、現在の西藤保育所の敷地内に認定こども園を設置する可能性の有無、子育て世代の負担軽減策をさらに講ずること、保育所の保育室面積と受け入れ児童数、まるごと相談窓口と民生委員、児童委員及び自治組織とのかかわり、スマホアプリ「おのはぐ」の登録者数、子育て世代への情報発信のための公式ＬＩＮＥの活用、成年後見制度の利用促進体制整備推進事業
また，１月３０日に教育委員会と内海町の保育所，小中学校のＰＴＡ会長，東部，西部，横島の自治連会長，内海町教育環境整備推進協議会会長との学校再編に係る話し合いが行われたとのことであります。教育委員会は，各保護者との面談と保護者へのアンケート結果を踏まえて，教育委員会として再編についての判断の時期が来ていると報告したとのことであります。
９款、市債は、浄化槽市町村整備推進事業債で、前年度に比べ460万円減の4,700万円を計上しております。次に、583ページ、歳出の主なものについて御説明いたします。２款、浄化槽市町村整備推進事業費は、新設の浄化槽の設置基数を前年度に比べ10基減少し、70基としたことなどにより、約15％、3,557万1,000円減の２億703万6,000円を計上しております。
広島高速道路公社は，平成９年度に広島高速道路の整備推進を目的に，県・市が設立したものであり，独立した組織だと認識しています。一方で，県・市は設立団体として，また出資金・貸付金を毎年度支出している立場として，指導・監督する義務と権限を有していると思います。もしそうならば，県・市の指導・監督の権限がどこまで及ぶのか明らかにしておく必要があると思います。
２款１項浄化槽市町村型整備推進事業費106万8,000円の増額は、施設管理事業に係る西城市街地の排水路敷設工事に伴う水道管の移設補償費を増額補正するものでございます。５ページ以降に事項別明細書を添付しておりますが、同様の説明となりますので省略させていただきます。また、12ページから13ページに給与費明細書を掲載しております。以上で議案第152号の説明とさせていただきます。
光回線の整備につきましては、本市におきましても、今年度、全国市長会を通じ、国に対しまして、情報通信基盤の整備推進に関する提言を行っております。今後も、国や通信事業者へ、整備の必要性について、引き続き要望してまいります。
◎政策企画部長（西村克也君） 御質問のインターネット回線でございますが、本市の情報通信基盤、こちらは、平成21年度から平成23年度にかけまして、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金、また合併特例債を活用して整備をさせていただいたもので、通信事業者に事業運営を委託してインターネットサービスを提供しているものでございまして、この回線での接続につきましては、条例では定めておりません。
８款２項の災害防除事業では、高板橋線など７路線、橋梁維持事業では、小奴可駅前線など５路線に係る橋梁、道路新設改良事業単独では、柳原大仙谷線など33路線、地方創生道整備推進交付金事業では、鴨居線など４路線、社会資本整備総合交付金事業では、絞り中原線、以上、５つの事業について、いずれも前事業同様、昨年の西日本豪雨により労働力の不足等により年度内完成が困難となったもので、完了予定は本年10月から令和２年、
２の専決処分の内容でございますが、(1)は、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人が平成31年４月１日から平成34年３月31日までの間に帰還環境整備事業計画に記載された事業により整備した一定の公共施設等の用に供する土地について、最初の５年度間の都市計画税の課税標準を３分の１の額とする特例措置を講ずることとしたものでございます。